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個人法人様向けに事業承継・
節税・相続対策サービス開始　
Financial Consulting

2026年7月10日

激動の2026年、私たちの資産を取り巻く環境は歴史的な転換期を迎えています。国内では約30年ぶりとなる長期金利の急騰やインフレの加速、社会保障費負担増へのロードマップなど、これまでの常識が通用しない「新しい世界」が牙を剥いています。さらにグローバルに目を向ければ、中東を中心とする地政学リスクによる原油高、AIインフラ革命に伴う急速なマネーの大移動が日々起きています。

このような時代において、目先の上昇株を追うだけの投資や、個人・法人をバラバラに捉えた部分最適な対策では、押し寄せるインフレと金利の濁流から資産を守り抜くことはできません。

いま求められているのは、個人・法人を横断した広い視点で、資産の「可視化→設計→実行→継続」のプロセスを一気通貫で伴走する専門チームの存在です。

今回は、私たちがご提供している「2つの領域における総合サポート」の具体的な中身について解説します。

1 個人向け　資産形成・資産承継

〜インフレに負けない盤石な資産の土台を築き、次世代へつなぐ〜

個人領域では、ただ資産を増やすだけでなく、「インフレや税制から資産の購買力をどう守り抜くか（防衛）」、そして「築いた富をいかにロスなく次世代へ遺すか（承継）」にフォーカスします。

ライフプランニング・家計バランスシート作成 現在の資産状況を「見える化」し、インフレや金利上昇シナリオを組み込んだシミュレーションを行います。まずは現在地を正しく把握することがすべての原点です。
保険・運用ポートフォリオの最適化 従来の日本円一辺倒、あるいはクローズドな国内資産に偏った配置を見直し、変化に強いグローバルな分散投資へと再編（リバランス）します。
NISA・iDeCo・制度活用の設計 国が用意した非課税制度を最大限にハックし、効率的な資産形成の土台を設計します。
相続対策・遺言・生前贈与の設計 税制改正の波を捉え、早い段階から最適なスキームを用いた富の移転計画を組み立てます。
次世代への資産移転・信託活用 家族信託などの高度な法的な仕組みを取り入れ、確実かつ想いに沿った形で次世代へと資産をつなぎます。
海外金融商品・オフショア資産活用 国内の枠にとらわれず、 Private Banking（PB）や外部資産管理者（EAM）の視点を取り入れたグローバルな選択肢を提供し、富裕層向けの強固なディフェンスを構築します。

２　法人向け　事業承継・資産防衛

〜会社の「稼ぐ力」を最大化し、最高の形で次世代へバトンを渡す〜

法人領域、特に中小企業（SME）の経営者にとって、会社は最大のリスク要因であり、同時に最大の資産でもあります。経営者の人生の集大成となる「出口（エグジット）」を最高の形で迎えるための戦略を立案・実行します。

自社株評価・株価対策の設計 現在の正確な企業価値（株価）を算出し、承継時の税負担を最小限に抑えるための計画的な株価コントロールを設計します。
役員退職金・法人保険の最適化 金利のある世界への移行を踏まえ、法人のキャッシュフローを痛めずに、経営者への個人の資産移転を最大化する出口を逆算して整えます。
個人資産と法人資産の統合管理 多くの経営者が陥る「会社のお金と個人のお金が整理されていない」状態を解消し、両輪のシナジーを最大化するガバナンスを構築します。
事業承継スキームの策定・実行 親族内承継、あるいは社内承継に向けて、トラブルのないスムーズな経営権と株式の移転を伴走支援します。
M&Aによる出口戦略の立案・支援 後継者不在の課題解決や、アーリーエグジット（創業者利益の確定）を目指し、国内外の多様な買い手（バイヤー）とのマッチングから成約までをファシリテーションします。
資産管理会社・持株会社の活用 ホールディングス化や個人の資産管理会社を組み合わせることで、永続的な節税効果と、グループ全体の強固な財務体質を作り上げます。